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経済・金融・家計応援の大くま利昭

国民民主党 東京都第12区

大くま 利昭

と し

衆議院総支部長

あ き

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政治信条

​お金のかからない正直な政治

政治献金ゼロ、政治資金パーティゼロ、利権ゼロの​
3ゼロ政治

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ご挨拶

皆様、本日 大熊 利昭は、国民民主党 衆議院東京都第12区(北区および板橋区の一部)

総支部長を拝命いたしました。 

 

以下 謹んでその決意を申し上げます。


今までの政治は、ほぼ同じ方向の延長線上に進んでおり、方向性を変える事ができません。

従い、当然民間経済、官僚組織の方向性も変えられません。

これでは、益々日本が先進国の位置から後退してしまいます。
 

私自身、9年前方向を変える政治 現状の延長線上ではない、改善ではなく改革・転換を志し、みんなの党から立候補して東京ブロック比例で当選させていただきました。

 

しかしその志半ばで政党が崩壊、落選し、私自身一旦政治から離れざるをえませんでした。

その後一国民として政治行政をウォッチしている中で引き続き現状を継続する政治行政が行われ続け、改革というと何か時代遅れのキーワードとされてきたように感じていました。
 

これまでの政治行政における現状延長型の事例としては、以下があります。
 

年金制度に関して、賦課方式からの転換はそもそも検討の遡上にすら上がらない、財政政策に関しては、中身ではなく規模重視、どのくらいの金額かが重視されています。
中身についていうと、財政政策はいまだ有形固定資産を形成するというこれまでの延長線上の観念に縛られている、最もリターンの大きいはずの無形固定資産、知財・人材への投資という観念はまだまだ希薄です。

 

また、財政拡大と行政の効率化は相反する政策のように捉えられ、積極財政では行政効率化の議論はほとんどなされていません。
 

税制の議論でもいったん下げると上げられない故、消費税減税の議論はしない、経営者団体からの反発を恐れてか、労働流動性を高める思いきった制度改革には消極的です。
 

安全保障議論でも、縦割りの発想からか防衛省と海保が一体となった国境防衛警備の施策は避けてきました。
 

こうした事例は山積しており、再び立ち上がり上記の難題に挑む決意に至りました。
 

以上、どうぞよろしくお願いいたします。

1963年6月 東京生まれ

開成高等学校 1982年3月卒業  
東京大学理学部 1986年3月卒業

 

●1986年4月〜1989年4月   丸紅株式会社
●1989年5月〜1998年4月   株式会社レコフ
●1998年5月〜2001年12月   バンクオブアメリカ
●2003年7月〜2005年7月   新生銀行
●2005年8月〜2008年7月   きやりキャピタル株式会社
●2008年8月〜2009年9月   内閣官房 国家公務員制度改革事務局
●2012年12月〜2014年12月 衆議院議員(みんなの党)

●2023年2月〜          国民民主党 東京都第12区(衆議院)総支部長 

 

趣味  ピアノ、スキー

ペット セキセイインコ

大熊利昭 

Okuma Toshiaki

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​政策

 政策の方向性 

物価を抑えて、給料、収入を上げる

  • 税制(超過償却等)、財政(民間資金とのマッチング等)を使い設備投資研究開発投資人材投資を大きく増やす

輸出増を通じて円買い需要増

→円安が収まるので、物価上昇が収まる。​かつ、国内収益増を通じて給料、

 収入増

 政策の効果 

「入る」を増やす=実質収入を上げる
「出る」を減らす=各種減税等により手取りを上げる

  • 教育無償化含む人への投資強化、AI・量子・脱炭素等人材の育成投資、子育て教育支援・障がい者支援政策の所得制限撤廃

  • 求職者ベーシックインカム制度で転職時の安全網構築、賃上げを行った中小企業に対する税制優遇措置

  • 金融に過度に偏った経済政策の修正(税制等による企業の設備投資、開発投資等促進政策、規制改革、行政改革、成長戦略の実行)

  • 消費税を10%から5%に引き下げ、ガソリン等トリガー条項凍結解除

  • 世代間公平と最低保障機能を強化した年金制度改革

自分の国は自分で守る

  • 日米同盟を基軸としつつも、自立的な安全保障体制を目指す。

  • 食料、エネルギー、医薬品等を含む総合的な経済安全保障政策を推進する。

  • 社会資本再生法を制定し、公共インフラ、老朽インフラの維持管理、更新を進める。

  • 食料安全保障政策として、自給率50%を目指す。

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